法律系資格とは？種類や難易度・メリット・選び方・勉強法などを解説

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

このページでは、法律系資格について詳しく説明します。

法律系資格とは

法律系資格とは、各種法律の専門知識や法的思考力を有した者であることを証明する資格です。法律系資格の取得者は、弁護士や司法書士など「〇〇士」と呼ばれているため、「士業」と呼ばれます。

法律系資格には、国家資格と民間資格がありますが、本サイトでは主に国家資格のうち、宅建試験・行政書士試験・司法書士試験・司法試験を取り扱っています。

法律系資格にはどのようなものがある？難易度や勉強時間を比較

法律系の資格は、国家資格に限定しても非常に多いです。それだけ選択肢が多いとも言えます。代表的な資格としては、以下のものがあります。

試験によって求められる知識や思考力のレベルは異なります。各法律系資格試験の難易度や合格までの勉強時間の目安は、以下のとおりです（なお、あくまでも一般的な目安です。）。

資格試験	難易度	合格率	勉強時間
司法試験 ※弁護士・裁判官・検察官	★★★★★	30～40％ ただし、受験資格あり	3000～5000時間
公認会計士試験	★★★★★	5～8％ ただし、科目別合格制度あり	3000～5000時間
不動産鑑定士	★★★★☆	5～6％	2000～4000時間
司法書士試験	★★★★	4～5％	2000～3000時間
税理士試験	★★★★	15～20％ ただし、科目別合格制度あり	2000～4000時間
弁理士試験	★★★★	5～10％	2000～3000時間
中小企業診断士	★★★☆	5％前後	1000時間
社会保険労務士試験	★★★☆	5～10％	800～1000時間
土地家屋調査士	★★★	10％前後	800～1000時間
行政書士試験	★★★	10～15％	500～1000時間
通関士試験	★★	10～20％	300～500時間
宅地建物取引士試験	★★	15～20％	300～500時間
【民間】ビジネス実務法務検定	★～★★	1級は10％前後 2級・3級は30～50％	1級は150～300時間 2級・3級は50～100時間

司法試験（★★★★★）

法律系資格の最高峰は、司法試験です。法律系資格だけでなく、あらゆる国家資格の中でも最難関に近い難易度です。

司法試験に合格すると、司法修習生になる資格を得ます。この司法修習の試験に合格すると、弁護士・裁判官・検察官のいずれかになる資格を手に入れられます。

裁判官や検察官は国家公務員ですが、弁護士は公務員ではありません。弁護士の場合、他の法律系士業と異なり、扱える法律事務に制限がありません。あらゆる法律事務を取り扱える万能の法律職です。

なお、試験の合格率は高いように見えますが、司法試験には受験資格（法科大学院の修了または予備試験の合格）があるため、法科大学院の学生や予備試験受験生を含めると、合格率はかなり低いです。

短答式（択一試験）の科目	論文式の科目
・憲法 ・民法 ・刑法	・公法系：憲法・行政法 ・民事系：民法・商法・民事訴訟法 ・刑事系：刑法・刑事訴訟法 ・選択科目：知的財産法・労働法・租税法・倒産法・経済法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）・環境法のうちいずれか1つを選択

公認会計士試験（★★★★★）

司法試験と並ぶ最難関試験が、公認会計士試験です。

公認会計士は、企業などの会計・監査の専門家です。企業会計の監査は、公認会計士しか行うことができません。「会計系」の最上位資格でもあります。

公認会計士には、短答式と論文式試験があり、論文試験には科目別合格制度（最終合格できなくても、論文で合格点に達した科目は、以降2年間免除してもらえる制度）があります。それにもかかわらず、合格率は10％未満であり、難易度はかなり高いです。

短答式（択一試験）の科目	論文式の科目
・財務関係論：簿記・財務諸表など ・管理関係論：原価計算・業績管理など ・監査論：監査制度・監査基準など ・企業法：会社法・商法・金融商品取引法など	・会計学：財務関係論・管理関係論 ・監査論：監査制度・監査基準など ・企業法：会社法・商法・金融商品取引法など ・租税法：法人税法・所得税法・消費税法など ・選択科目：経営学・経済学・民法・統計学のうちいずれか1つを選択

不動産鑑定士試験（★★★★☆）

不動産鑑定士は、専門知識に基づいて調査・分析を行い不動産の価値を鑑定評価する専門資格です。

不動産の査定はさまざまな場面で用いられますが、不動産鑑定士による鑑定評価が最も公的証明力の高いものとして扱われます。不動産取引のあらゆる場面で求められる資格です。

この不動産鑑定士試験は、司法試験や公認会計士試験に次ぐまたは並ぶ超難関試験に数えられています。実際、合格率もわずか5～6％の狭き門です。

短答式（択一試験）の科目	論文式の科目
・不動産の鑑定理論 ・不動産の行政法規：土地基本法・都市計画法・建築基準法・不動産登記法・農地法・森林法・景観法・文化財保護法・土壌汚染対策法など	・不動産の鑑定理論 ・民法：借地借家法・建物の区分所有等に関する法律を含む ・経済学 ・会計学：主に財務諸表

司法書士試験（★★★★）

司法試験や公認会計士、不動産鑑定士に次ぐ難易度と言われるのが、司法書士試験です。合格率も10％を切っており、合格までに3000時間近い勉強時間が必要と言われています。

司法書士は、法律業務のうちでも特に登記や法律文書の作成に特化した法律専門家です。不動産や会社関連だけではなく、遺産相続など業務範囲も広いです。

また、一定の研修を受けた認定司法書士であれば、簡易裁判所での訴訟代理や債務整理も可能です。

筆記試験	口述試験
【短答式】 ・民法 ・商法・会社法 ・不動産登記法 ・商業登記法 ・民事訴訟法・民事保全法・民事執行法 ・司法書士法 ・供託法 ・憲法 ・刑法 【記述式】 ・不動産登記法 ・商業登記法	筆記試験と同じ。 ただし、実際には以下の3科目から出題 ・不動産登記法 ・商業登記法 ・司法書士法

税理士試験（★★★★）

税理士は、税務を専門的に取扱う資格です。会社や事業の税務だけでなく、相続の場合の税務なども扱うため、業務範囲は非常に広いです。士業の中でも弁護士と並んで最もポピュラーな資格です。

ただし、税理士試験は、簡単ではありません。公認会計士試験と同様、科目別合格制度があるにもかからわらず、合格率は15～20％ほどです。

税理士試験では、全11科目のうち5科目に合格する必要があります。

試験科目	備考
・簿記論 ・財務諸表論	いずれも必須
・法人税法 ・所得税法	いずれか1科目以上合格が必要
・相続税法 ・酒税法または消費税法（いずれか1つ選択） ・固定資産税 ・事業税または住民税（いずれか1つ選択） ・国税徴収法	簿記論・財務諸表論・法人税法または所得税法のいずれか1科目の3科目を含めて、合計5科目合格すれば最終合格

弁理士試験（★★★★）

弁理士は、知的財産の専門家です。特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産について特許庁への出願や登録手続を行う専門資格です。理系知識を活かせるのも、弁理士の魅力です。

この弁理士試験も難関です。合格率はほとんど10％程度かそれ以下です。試験のレベルも高く、2000時間以上の勉強が必要と言われています。

試験方式	試験科目
短答式筆記試験（択一試験）	・特許法・実用新案法 ・意匠法 ・商標法 ・工業所有権に関する条約 ・著作権法・不正競争防止法
論文式筆記試験	【必須科目】 ・特許法・実用新案法 ・意匠法 ・商標法 【選択科目】 以下のうちいずれか1つを選択 ・理工I（機械・応用力学） ・理工II（数学・物理） ・理工III（化学） ・理工IV（生物） ・理工V（情報） ・法律：民法
口述試験	・特許法・実用新案法 ・意匠法 ・商標法

中小企業診断士試験（★★★☆）

中小企業診断士は、中小企業の経営課題を分析・診断して、アドバイスやサポートを行う資格です。いわゆる経営コンサルタントに関する国家資格です。

中小企業診断士試験に合格するためには、1000時間程度の勉強時間が必要と言われています。合格率も5％前後であり、簡単な試験ではありません。

1次試験（択一試験）	2次試験（論文試験）
・経済学・経済政策 ・財務・会計 ・企業経営理論 ・運営管理 ・経営法務：会社法・知的財産法など ・経営情報システム ・中小企業経営・中小企業政策	・事例Ⅰ：組織・人事を中心とした経営戦略・管理に関する事例 ・事例Ⅱ：マーケティング・流通を中心とした経営戦略・管理に関する事例 ・事例Ⅲ：生産・技術を中心として経営戦略・管理に関する事例 ・事例Ⅳ：財務・会計を中心とした経営戦略・管理

※なお、令和8年度以降、口述試験は廃止になっています。

社会保険労務士試験（★★★☆）

社会保険労務士（社労士）は、企業の労働保険や社会保険の申請手続、就業規則の作成などの労務を行う資格です。事業者の労務に特化した士業と言えます。

社労士試験も、合格までは800～1000時間ほどの勉強時間が必要になると言われており、合格率も10％以下です。簡単にとれるような資格ではありません。

試験科目
・労働基準法 ・労働者安全衛生法 ・労働者災害補償保険法 ・雇用保険法 ・労働保険の保険料の徴収等に関する法律 ・労務管理その他の労働に関する一般常識 ・健康保険法 ・厚生年金保険法 ・国民年金法 ・社会保険に関する一般常識

土地家屋調査士試験（★★★）

土地・建物といった不動産は、登記をして公示しなければいけません。土地家屋調査士は、不動産の表示登記に必要な土地や家屋の調査や測量を行う資格です。

土地家屋調査士の試験では、測量に関する知識だけなく、登記に関わる法律の知識も求められます。合格率は10％前後であり、難易度の高い試験です。

筆記試験	口述試験
【午前の部】 ・平面測量・作図 【午後の部：択一式】 ・不動産登記法 ・民法 ・土地家屋調査士法 【午後の部：記述式】 ・土地に関する計算や製図 ・建物に関する計算や製図	土地家屋調査士の業務に必要な知識

行政書士試験（★★★）

行政書士は、行政官庁への申請や提出書類の作成を行う士業です。取り扱える書類は数万種類に及ぶと言われており、業務範囲は広いです。

行政書士も、法律系資格では人気があります。ただし、行政書士試験は、司法試験や司法書士試験ほどではないものの、難易度は低くありません。実際、合格率も10～15％程度です。

試験科目
・基礎法学 ・憲法 ・民法 ・行政法：行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法など ・商法・会社法 ・行政書士法 ・一般知識（政治・経済・社会など） ・情報通信・個人情報保護 ・文章理解

通関士試験（★★）

通関士は、貿易に関する国家資格です。貨物の輸入・輸出に必要となる税関の手続を行うのが、通関士の業務です。通関業者は、通関士を必ず設置しなければいけないとされています。

法律系資格の中では、科目も少なく比較的難易度は下がるものの、通関士試験の合格率は、10～20％です。簡単に合格できる試験とは言えないでしょう。

試験科目
・通関業法 ・関税法・関税定率法・その他関税に関する法律・外国為替及び外国貿易法 ・通関書類の作成要領その他通関手続きの実務

宅地建物取引士試験（宅建試験）（★★）

宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引において重要事項の説明や契約書への記名などを行うための資格です。不動産取引を業務として扱う場合は、必須の資格となっています。

法律系の国家資格の入門編と言われるのが、宅地建物取引士試験（宅建試験）です。他の国家資格に比べれば比較的合格しやすい試験であるため、人気が高く、毎年20万人以上が受験しています。

宅建士試験は、法律系資格の第一歩に向いています。とは言え、合格率は20％以下であるため、簡単なわけではありません。

試験科目
・宅地建物取引業法（宅建業法） ・権利関係：民法・借地借家法・不動産登記法・建物区分所有法 ・法令上の制限：都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・宅地造成等規制法・土地区画整理法など ・税・その他

【民間資格】ビジネス実務法務検定（★～★★）

上記の各国家資格のほか、法律系資格には民間団体が運営している民間資格もあります。代表的な、民間の法律系資格が、ビジネス実務法務検定です。企業の法務に携わる人の多くが受験している人気の資格でもあります。

ビジネス実務法務検定には、1級から3級までの等級があります。1級が一番難しく、3級は法学初心者向けの難易度になっています。1級は、宅建レベルと言われています。合格すると、等級に応じて称号が付与されます。

法律系資格を取得するメリット

法律系資格を取得するには、時間がかかります。難関資格になるほど、大きなコストをかけなければいけません。しかし、法律系資格を取得して損になることはありません。

具体的には、以下のようなメリットがあります。

メリット1：就職や転職で有利になる

業種にもよりますが、法律系資格を持っていると、就職や転職で有利に働くことが多いです。実際に資格が必要となる業種であれば、より資格を持っている価値が高まるでしょう。

また、資格試験を合格するには、まじめな努力が必要です。資格試験に合格した実績は、勤勉性をアピールするのに役立ちます。

メリット2：キャリアアップにつながる

転職する場合だけでなく、法律系資格を取得することにより、勤務先での評価の上昇などキャリアアップに役立つこともあります。

業種によっては、資格取得が昇給や昇格の条件になっている場合もあります。資格手当などの支給を受けられる場合もあるでしょう。

メリット3：独立開業を目指せる資格もある

法律系の資格は、行政書士、司法書士、弁護士など、独立開業を目指せるものが多いのも特徴です。

独立開業はすべて自己責任になるので甘くはないですが、誰にも縛られずに仕事ができる点は大きな魅力でしょう。弁護士や司法書士であれば、20代で独立開業している人も多いです。

目的別の資格試験の選び方

「弁護士になりたい」「司法書士になりたい」「仕事で宅建士資格が必要」など、なりたい職業が決まっているのであれば、その資格試験合格を目指すべきです。

ただ、「法律系資格を取りたいが、どれにすればよいか迷っている」場合は、以下の選び方も参考にしてみてください。

とりあえず何か法律系資格を取りたい場合

特に目的とする資格はないものの、就職やキャリアアップのために、何か法律系の資格に挑戦したい人もいるかもしれません。

法学未経験の場合であれば、比較的難易度の低い宅建試験がお勧めです。法律系資格のステップアップの第一歩として最適でしょう。

できる限り早く独立開業したい

将来的に独立開業して仕事をしたい場合、法律系資格は独立開業を目指せるものが多いです。

弁護士・司法書士・行政書士であれば、独立開業している人も珍しくありません。中でも行政書士は、比較的早期での合格が目指せるので、早く独立開業したい人にはお勧めできます。

不動産を扱う仕事に活かしたい

不動産を扱う資格は多いですが、最も取りやすいものは、宅建資格でしょう。不動産取引には宅建資格が不可欠であるため、宅建資格は不動産を扱う仕事に活かせます。

もちろん宅建資格以外の資格でも、法律の知識が役立ちます。難易度は高いですが、不動産鑑定士や土地家屋調査士も、不動産に関連する資格です。

最難関に挑戦したい

自分の可能性を試すために、資格試験に挑戦したい人も多いのではないでしょうか。

法律系資格の最難関に挑戦したい人は、司法試験を選びましょう。間違いなく最難関資格です。また、公認会計士や不動産鑑定士も、法律系では最難関の資格です。

徐々にステップアップしたい

いきなり難関資格に挑むのではなく、徐々にステップアップしていく方法もあります。法律系資格は重なっている科目が多いので、先に受けた試験の知識をそのまま次のステップに活かせます。

例えば、時間はかかりますが、徐々にステップアップしたいと考えている場合は、宅建→行政書士→司法書士→司法試験と進むルートがよくあるステップアップの手順です。

法律系資格の勉強方法

法律系資格の勉強方法に決まったものはありません。とは言え、参考にするべきなのは、合格者の意見です。オリジナルな勉強方法を模索するよりも、合格者がしていた方法を参考にするのが、合格への近道です。

普段の勉強は過去問の検討を中心にする

法律系資格試験も、試験です。重要な分野は何度も焼き直して出題されています。しかも、本試験問題は、最高峰の学者や実務家が作成しているため、予備校作成の問題よりもかなり良問ばかりです。

そのため、普段の勉強は、「過去問」の検討を中心にすべきです。筆者の実体験として、過去問検討よりも意味がある勉強方法はありません。

知識だけでなく、出題傾向や範囲も把握できるので、早い段階から過去問検討を始めることをお勧めします。

資格試験の予備校や通信講座を利用する

資格試験の出題範囲は膨大です。独学では合格不可能とは言えませんが、時間はかかるでしょう。特に、どの資格試験でも出題される民法はすべての条文を勉強していては、いつまでも終わりません。

費用はかかるものの、資格試験の予備校や通信講座を利用する方が合理的です。特に、予備校や通信講座の答案練習（答練）や模擬試験は、受けておいた方がよいでしょう。

勉強時間を必ず確保する

資格試験の勉強は、継続が大事です。「後でまとめてやろう」としても、スケジュールが変わって何もできないかもしれません。

「休日にまとめてやる」だけでなく、毎日少しでも時間を作って勉強を進める方が、記憶も定着し、身につきやすいです。

仕事をしながらなどの場合、時間を作るのはなかなか難しいかもしれませんが、予定を調整し、隙間時間を利用して、できる限り勉強時間を毎日確保することをお勧めします。

学習スケジュールを詰めすぎない

資格試験の勉強は、具体的で詳細なスケジュールを立てることが大事です。しかし、あれもこれもとスケジュールを詰め込んでも、実現できない可能性があります。

資格試験の勉強で挫折しやすいパターンは、完璧主義です。詰め込みすぎのスケジュールを作ったものの現実に実行できず、挫折してしまうことがあるのです。

スケジュールを立てることは大切ですが、詰め込みすぎには注意しましょう。

資格試験であると割り切る

士業の国家資格試験は、学者になるための試験ではなく、実務家を登用するための試験にすぎません。

法律学を深めるのは大事ですが、プロの学者が何十年もかけて研究しているものを数年ですべて習得するのは不可能です。

どうしても法律学を極めたいならば、合格した後で十分です。実際、合格した後も一生勉強しないといけません。

あくまで実務家登用試験であると割り切り、出題傾向や範囲を絞って学習することが、挫折しないために必要です。

まとめ

法律系資格にはいろいろなものがあります。どれであっても、資格を取得しておいて損になることはありません。

なりたい職業が決まっている場合は、早めに試験対策に取り組んだ方がよいでしょう。どれを選べばよいか迷っている人は、とりあえず宅建士など難易度が比較的低い資格試験から初めてみるのもひとつの方法です。