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宅建試験令和4年度問10
AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるBによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- Bが甲土地をDに賃貸し、引き渡したときは、Bは甲土地の占有を失うので、甲土地の所有権を時効取得することはできない。
- Bが、時効の完成前に甲土地の占有をEに奪われたとしても、Eに対して占有回収の訴えを提起して占有を回復した場合には、Eに占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。
- Bが、甲土地の引渡しを受けた時点で所有の意思を有していたとしても、AC間の売買及びCに対する登記の移転を知ったときは、その時点で所有の意思が認められなくなるので、Bは甲土地を時効により取得することはできない。
- Bが甲土地の所有権を時効取得した場合、Bは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったCに対抗することはできない。
宅建試験令和4年度問10の正解は「2」です。
このページでは、宅建試験令和4年度問10を詳しく説明します。

宅建試験令和4年度問10の正解と各選択肢の正誤
宅建試験令和4年度問10の正解は「2」です。
本問では、取得時効の成立要件や対抗要件についての基礎知識が問われています。正しいものは、選択肢2です。
| 選択肢 | 正誤 | 必要知識 |
|---|---|---|
| 選択肢1 | ×(誤り) | ・取得時効が成立するには、物の占有を継続する必要がある (民法162条1項) ・取得時効の要件である占有には、代理占有(間接占有)も含まれる (民法181条) |
| 選択肢2 | ○(正しい) | ・取得時効完成前に占有を奪われた場合、時効は中断する (民法164条) ・占有を奪われた場合でも、占有回収の訴えを提起して占有を回復したときは時効は中断せず、占有を奪われていた期間も時効期間に算入される (民法203条ただし書) |
| 選択肢3 | ×(誤り) | ・取得時効が成立するには、占有に所有の意思があることが必要である (民法162条) ・占有者は所有の意思をもって占有していると推定される (民法186条1項) ・占有取得の原因が客観的・外形的に所有の意思に基づくものではない場合でなければ、所有の意思の推定は覆らない (最一小判昭和45年6月18日、最一小判昭和58年3月24日など) |
| 選択肢4 | ×(誤り) | ・時効取得者は、時効完成時の原権利者に対して、対抗要件を備えなくても時効取得を対抗できる (大審院大正7年3月2日判決) |
選択肢1:×(誤り)
設例:AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。
選択肢1
Bが甲土地をDに賃貸し、引き渡したときは、Bは甲土地の占有を失うので、甲土地の所有権を時効取得することはできない。
所有権の取得時効の要件として、他人の物を占有していることが必要です(民法162条)
ただし、この占有は、直接占有している場合だけでなく、他者を介した代理占有(間接占有。民法181条)の場合も含まれます。
選択肢1のBは甲土地を直接占有していないものの、賃借人Dを介して代理占有しています。そのため、Bは甲土地を時効取得することが可能です。
したがって、選択肢1は誤りです。
選択肢2:◯(正しい)
設例:AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。
選択肢2
Bが、時効の完成前に甲土地の占有をEに奪われたとしても、Eに対して占有回収の訴えを提起して占有を回復した場合には、Eに占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。
時効完成前に占有を奪われた場合、取得時効は中断します(民法164条)。
ただし、占有回収の訴えを提起して占有を回復した場合、時効は中断せず、占有を奪われていた期間も時効期間に算入されます(民法203条ただし書)。
選択肢2では、Eに占有を奪われてはいるものの、Bが占有回収の訴えを提起して占有を回復すれば、Eに占有を奪われていた期間も時効期間に算入されます。
したがって、選択肢2は正しいです。
選択肢3:×(誤り)
設例:AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。
選択肢3
Bが、甲土地の引渡しを受けた時点で所有の意思を有していたとしても、AC間の売買及びCに対する登記の移転を知ったときは、その時点で所有の意思が認められなくなるので、Bは甲土地を時効により取得することはできない。
時効期間の途中で占有者が所有の意思を失うと、取得時効は成立しなくなります(民法162条)。
そして、占有者には所有の意思があると推定されるため(民法186条1項)、占有取得の原因が客観的・外形的に所有の意思がなかったものであると認められない限り、所有の意思が認められなくなることはありません(最高裁判所第一小法廷判昭和45年6月18日判決、最高裁判所第一小法廷昭和58年3月24日判決など)。
選択肢3では、Bは「AC間の売買及びCに対する登記の移転を知った」だけです。
先に登記を備えたCが甲土地の所有権を取得したことについて悪意にはなっているものの、占有取得の原因が客観的・外形的に所有の意思がなかったものであると主張立証されたわけではないので、所有の意思が失われたわけではありません。
したがって、選択肢3は誤りです。
選択肢4:×(誤り)
設例:AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。
選択肢4
Bが甲土地の所有権を時効取得した場合、Bは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったCに対抗することはできない。
時効取得者は、時効完成時における原権利者に対して、対抗要件を備えなくても、時効取得を対抗できます(大審院大正7年3月2日判決)。
選択肢4でも、Bは、Cに対して、登記を備えていなくても時効取得を対抗できます。
したがって、選択肢4は誤りです。
詳細解説:本問を解くための前提知識
宅建試験令和4年度問10では、取得時効の成立要件や対抗要件についての基礎知識が問われています。
設例:AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。
各選択肢を詳細に解説する前に、まずは設例をもとに基本的事項を確認しておきましょう。
設例:二重譲渡と対抗問題
本問設例は、いわゆる二重譲渡の事例です。
二重譲渡の場合、第一譲受人と第二譲受人は対抗関係になります。そのため、「先に対抗要件を備えた方が権利を主張できる」ことになります(民法177条)。
設例では、Aが甲土地をBとCに二重譲渡しています。そして、先に甲土地の対抗要件である所有権移転登記を備えたのは、Cです。
そのため、Cが甲土地の所有権を確定的に取得し、Bは甲土地の所有権を取得できなくなるのが原則です。
民法 第177条
- 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成16年法律第123号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
引用元:e-Gov法令検索
取得時効とは
取得時効とは、一定期間経過後に援用することによって、権利を取得できる制度のことです。土地の所有権も、時効取得できることがあります(民法162条)。
本問では、先に甲土地の所有権移転登記を備えたCが所有権を取得し、Bは所有権を取得できないのが原則です。
しかし、Bが甲土地の所有権を時効取得すれば、今度はBが所有権を取得して、Cが所有権を失うことになります。
民法 第162条
- 第1項 20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
- 第2項 10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。
引用元:e-Gov法令検索
所有権の取得時効の成立要件
所有権の取得時効が成立するためには、以下の要件が必要です。
- 他人の物の占有を継続すること
- 所有の意思があること
- 占有の態様が平穏・公然であること
- 一定期間占有を継続すること(時効期間)
- 占有開始時に善意:10年間
- 占有開始時に悪意:20年間
- 占有者が原権利者に取得時効を援用すること
選択肢1の詳細解説:×(誤り)
設例:AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。
選択肢1
Bが甲土地をDに賃貸し、引き渡したときは、Bは甲土地の占有を失うので、甲土地の所有権を時効取得することはできない。
選択肢1では、取得時効の成立要件である「占有」の理解が問われています。
間接占有(代理占有)でも取得時効は成立する
取得時効が成立するには、他人の物を占有していることが必要です(民法162条)。ただし、必ずしも、他人の物を直接占有している必要はありません。
他者を介して間接的に物を事実上支配する場合(間接占有・代理占有)も、「占有」しているものとして扱われます(民法181条)。
選択肢1のBは甲土地をDに賃貸して引き渡しているので、直接占有はありません。しかし、賃貸人として振る舞っており、賃借人Dを介して間接占有しているといえます。
そのため、Bは占有を失っておらず、甲土地を時効取得することは可能です。
したがって、「甲土地の所有権を時効取得することはできない」とする選択肢1は誤りです。
民法 第181条
- 占有権は、代理人によって取得することができる。
引用元:e-Gov法令検索
選択肢2の詳細解説:◯(正しい)
設例:AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。
選択肢2
Bが、時効の完成前に甲土地の占有をEに奪われたとしても、Eに対して占有回収の訴えを提起して占有を回復した場合には、Eに占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。
選択肢2で問われているのは、占有を奪われた場合の取得時効期間です。
占有を奪われた場合:時効の中断
取得時効が成立するには、他人の物を一定の時効期間(善意の場合は10年、悪意の場合は20年)占有し続けることが必要です(民法162条)。
この時効期間の途中で第三者により占有を奪われた場合、取得時効は中断します(民法164条)。
時効が中断すると、時効期間がリセットされてゼロになり、占有を再開した時から再び時効期間がスタートになります。
民法 第164条
- 第162条の規定による時効は、占有者が任意にその占有を中止し、又は他人によってその占有を奪われたときは、中断する。
引用元:e-Gov法令検索
占有回収の訴えによる時効中断の回避
上記のとおり、占有を奪われた場合は、時効が中断するのが原則です。
ただし、占有を奪われた時から1年以内に奪った相手に対して占有回収の訴えを提起し、勝訴して占有を取り戻せた場合、占有は継続していたものとして扱われます(民法203条ただし書、201条3項)。
占有が継続しているものと扱われるので、時効が中断しません。そのため、占有を奪われてから、占有回収の訴えによって実際に占有を取り戻すまでの間の期間も、時効期間としてカウントされます。
選択肢2でも、BがEに対して占有回収の訴えを提起して占有を回復できれば、Eに占有を奪われていた期間も時効期間に算入されます。
したがって、選択肢2は正しいです。
民法 第203条
- 占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失うことによって消滅する。ただし、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない。
引用元:e-Gov法令検索
補足:占有回収の訴えで敗訴した場合
上記のとおり、占有を奪われた時から1年以内に、奪った相手に対して占有回収の訴えを提起した場合、占有を取り戻せれば、時効は中断されません。
しかし、この占有回収の訴えで占有者が敗訴した場合には、占有を奪われた時に時効が中断した扱いになります(最高裁判所第三小法廷昭和44年12月2日判決)。
占有回収の訴えで時効中断を回避できるのは、あくまで占有回収の訴えで勝訴して占有を取り戻せた場合に限られます。
最高裁判所第三小法廷昭和44年12月2日判決
民法203条本文によれば、占有権は占有者が占有物の所持を失うことによつて消滅するのであり、ただ、占有者は、同条但書により、占有回収の訴を提起して勝訴し、現実にその物の占有を回復したときは、右現実に占有しなかつた間も占有を失わず占有が継続していたものと擬制されると解するのが相当である。
引用元:裁判所サイト
選択肢3の詳細解説:×(誤り)
設例:AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。
選択肢3
Bが、甲土地の引渡しを受けた時点で所有の意思を有していたとしても、AC間の売買及びCに対する登記の移転を知ったときは、その時点で所有の意思が認められなくなるので、Bは甲土地を時効により取得することはできない。
選択肢3では、取得時効の要件である「所有の意思」の理解が問われています。
所有の意思とは
取得時効が成立するのは、占有者に所有の意思がある場合です(民法162条)。所有の意思とは、所有者として権利行使する意思のことです。
所有の意思のある占有のことを自主占有といい、所有の意思のない占有のことを他主占有といいます。取得時効が成立するためには、自主占有であることが必要なのです。
所有の意思の判断基準
上記のとおり、取得時効が成立するには、所有の意思のある占有を時効期間継続することが必要です。時効期間の途中で所有の意思を失った場合、取得時効は成立しません。
物の占有者は所有の意思があると推定されます(民法186条1項)が、元の所有者(原所有者)によって推定が覆されれば、所有の意思は失われます。
この所有の意思の有無は、占有取得の原因となった事実によって外形的・客観的に判断されます(最高裁判所第一小法廷判昭和45年6月18日判決、最高裁判所第一小法廷昭和58年3月24日判決など)。
そのため、所有の意思の推定を覆されるのは、占有取得の原因が他主占有であったと判断できるような客観的・外形的な事情を主張・立証された場合に限られます。
民法 第186条
- 第1項 占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。
引用元:e-Gov法令検索
最高裁判所第一小法廷判昭和45年6月18日判決
占有における所有の意思の有無は、占有取得の原因たる事実によつて外形的客観的に定められるべきものであるから、賃貸借が法律上効力を生じない場合にあつても、賃貸借により取得した占有は他主占有というべきであり、原審の確定した事実によれば、前示の賃貸借が農地調整法5条(昭和21年法律第42号による改正前のもの)所定の認可を受けなかつたため効力が生じないものであるとしても、上告人の占有をもつて他主占有というに妨げなく、同旨の原審の判断は正当として首肯することができる。
引用元:裁判所サイト
Bの所有の意思は失われない
選択肢3では、Bが、占有開始後に「AC間の売買及びCに対する登記の移転を知った」だけです。甲土地が他人の物(対抗問題で優先されるCの物)になったことを知った(悪意になった)に過ぎません。
この悪意になったことと、所有の意思があることは両立します。たとえ他人の物であることについて悪意になったとしても、所有者として振る舞っている以上、所有の意思がないとはいえません。
そして、所有の意思を覆すためには、前記のとおり、占有取得の原因が客観的・外形的に所有の意思のないものであることを主張・立証しなければならないため、ただ悪意であることを主張・立証できたとしても、所有の意思がなくなるわけではありません。
したがって、「AC間の売買及びCに対する登記の移転を知ったときは、その時点で所有の意思が認められなくなるので、Bは甲土地を時効により取得することはできない」とする選択肢3は誤りです。
補足:時効期間の途中で悪意になった場合
選択肢3では、Bは、甲建物がCの物となったことについて「悪意」となっただけで、所有の意思が失われたわけではありません。
時効期間の途中で所有の意思がなくなった場合、取得時効は成立しなくなります。しかし、時効期間の途中で、善意から悪意になったとしても、取得時効が成立しなくなることはありません。
また、善意か悪意かは、占有を開始した時に判定されます。そのため、占有開始時に善意であれば、その後に悪意になったとしても、時効期間が10年から20年に伸びることもありません。
所有の意思と善意・悪意は別の問題です。混同しないように気をつけましょう。
選択肢4の詳細解説:×(誤り)
設例:AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。
選択肢4
Bが甲土地の所有権を時効取得した場合、Bは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったCに対抗することはできない。
選択肢4は、時効取得者ともとの所有権者(原権利者)との関係を問う問題です。
時効取得者と原権利者は対抗関係にならない
取得時効が完成した時点(時効期間が満了した時)における時効取得者と原権利者は、権利変動の当事者関係です。対抗関係にはなりません。
そのため、時効取得者は、時効完成時における原権利者に対して、対抗要件を備えていなくても時効取得を対抗できます(大審院大正7年3月2日判決)。
選択肢4でも、Bは、登記を備えていなくても、Cに対して甲土地の所有権を時効取得したことを対抗できます。
したがって、「Bは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったCに対抗することはできない」とする選択肢4は誤りです。
【一歩進んで】取得時効と第三者
時効取得者と他者の関係については、原権利者との関係だけでなく、第三者との関係も宅建試験で頻出です。
以下の知識も押さえておきましょう。
- 時効完成前の第三者:対抗関係にならない
時効取得者は、時効完成前の第三者に対しては、対抗要件を備えなくても、時効取得を対抗できる(最一小判昭和33年8月28日、最一小判昭和35年7月27日、最一小判昭和36年7月20日、最三小判昭和41年11月22日など) - 時効完成後の第三者:対抗関係になる
時効取得者は、時効完成後の第三者に対しては、対抗要件を備えなければ、時効取得を対抗できない(前掲最一小判昭和33年8月28日、最一小判昭和35年7月27日、最一小判昭和36年7月20日、最三小判昭和41年11月22日など)。 - 再度の時効取得:対抗関係にならない
第三者が対抗要件を備えた場合でも、その対抗要件具備時から占有を継続して再び取得時効が完成したときは、時効取得者は、対抗要件を備えなくても、時効取得を対抗できる(前掲最一小判昭和33年8月28日、最一小判昭和35年7月27日、最一小判昭和36年7月20日、最三小判昭和41年11月22日、最二小判平成24年3月16日など)。
例えば、下記リンク先を参照してください。
本問で覚えておくべき知識
宅建試験令和4年度問10では、取得時効の成立要件や対抗要件に関する知識が問われています。
本問では、以下の知識を押さえておきましょう。
- 取得時効の要件である占有には、直接占有だけでなく、間接占有(代理占有)も含まれる
(民法181条) - 時効期間の途中で占有を奪われた場合、時効が中断する
(民法164条) - 時効期間の途中で占有を奪われた場合でも、占有回収の訴えを提起して占有を取り戻したときは時効は中断せず、奪われていた期間も時効期間にカウントされる
(民法203条ただし書) - 時効期間の途中で所有の意思を失うと、取得時効は成立しなくなる
(民法162条) - 占有者には所有の意思があると推定される
(民法186条1項) - 所有の意思がある占有(自主占有)を覆すには、占有取得の原因が客観的・外形的に所有の意思に基づくものではないものであったことを主張・立証する必要がある
(最一小判昭和45年6月18日、最一小判昭和58年3月24日など) - 時効取得者は、時効完成時の原権利者に対して、対抗要件を備えていなくても、時効取得を対抗できる
(大審院大正7年3月2日判決)
あわせて覚えておくべき知識
上記のほか、以下の知識も押さえておきましょう。
取得時効の要件
- 他人の物の占有を継続すること
- 所有の意思があること
- 占有の態様が平穏・公然であること
- 一定期間占有を継続すること(時効期間)
- 占有開始時に善意:10年間
- 占有開始時に悪意:20年間
- 占有者が原権利者に取得時効を援用すること
取得時効と対抗要件
| 取得時効援用の相手方 | 対抗要件の要否 |
|---|---|
| 時効完成時の原権利者 | 不要 |
| 時効完成前の第三者 (時効完成時の原権利者と同じ) | 不要 |
| 時効完成後の第三者 | 必要 |
| 第三者が先に対抗要件を備えた後に、再度取得時効が完成した場合 (時効完成時の原権利者と同じ) | 不要 |
関連する過去問
取得時効に関しては、宅建試験でもよく出題されます(特に取得時効と対抗要件の問題)。この機会に、以下の問題も確認してみてください。
- 宅建試験令和元年度問1
論点:民法177条の第三者・取得時効と第三者など - 宅建試験令和3年度(12月)問6
論点:民法177条の第三者・取得時効と第三者など - 宅建試験令和5年度問6
論点:取得時効と第三者 - 宅建試験令和7年度問6
論点:民法177条の第三者・立木所有権の留保など
他の資格試験でも、取得時効の出題があります。
- 行政書士試験令和5年度問28
論点:取得時効と第三者




