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宅建試験令和5年度問9
Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和5年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 甲建物の修繕が必要であることを、Aが知ったにもかかわらず、Aが相当の期間内に必要な修繕をしないときは、Bは甲建物の修繕をすることができる。
- 甲建物の修繕が必要である場合において、BがAに修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、Aが必要な修繕を直ちにしないときは、Bは甲建物の修繕をすることができる。
- Bの責めに帰すべき事由によって甲建物の修繕が必要となった場合は、Aは甲建物を修繕する義務を負わない。
- 甲建物の修繕が必要である場合において、急迫の事情があるときは、Bは甲建物の修繕をすることができる。
宅建試験令和5年度問9の正解は「2」です。
このページでは、宅建試験令和5年度問9を詳しく説明します。

宅建試験令和5年度問9の正解と各選択肢の正誤
宅建試験令和5年度問9の正解は「2」です。
本問では、賃貸借契約における賃貸人の修繕義務や賃借人が自ら修繕できる場合が問われています。
なお、本問は「誤っているもの」を選択する問題です。基本的なことですが、正しいものを選ぶ問題ではないので、問題文の読み間違えには注意しましょう。
| 選択肢 | 正誤 | 必要知識 |
|---|---|---|
| 選択肢1 | ○(正しい) | 賃貸人が修繕を要することを知ったにもかかわらず、相当の期間内に必要な修繕をしない場合、賃借人は自ら賃借物を修繕できる (民法607条の2第1号) |
| 選択肢2 | ×(誤り) | 賃借人が賃貸人に対して、賃借物の修繕が必要であることを通知したにもかかわらず、賃貸人が相当な期間内に必要な修繕をしない場合、賃借人は自ら賃借物を修繕できる (民法607条の2第1号) |
| 選択肢3 | ○(正しい) | 賃借人の責めに帰すべき事由によって賃借物の修繕が必要となった場合、賃貸人はその修繕をする義務を負わない (民法606条1項ただし書) |
| 選択肢4 | ○(正しい) | 急迫の事情がある場合、賃借人は自ら賃借物を修繕できる (民法607条の2第2号) |
選択肢1:◯(正しい)
前提:Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和5年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕
選択肢1
甲建物の修繕が必要であることを、Aが知ったにもかかわらず、Aが相当の期間内に必要な修繕をしないときは、Bは甲建物の修繕をすることができる。
賃借人は賃借物の所有者ではないので、勝手に賃借物を修繕することはできません。
しかし、賃貸人が修繕を要することを知ったにもかかわらず、相当の期間内に必要な修繕をしない場合、賃借人は自ら賃借物を修繕できます(民法607条の2第1号)。
選択肢1では、Aは、甲建物の修繕が必要であることを知ったにもかかわらず、相当期間内に必要な修繕をしていないため、Bが自ら甲建物を修繕できます。
したがって、選択肢1は正しいです。
選択肢2:×(誤り)
前提:Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和5年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕
選択肢2
甲建物の修繕が必要である場合において、BがAに修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、Aが必要な修繕を直ちにしないときは、Bは甲建物の修繕をすることができる。
賃借人が賃貸人に対して、賃借物の修繕が必要であることを通知したにもかかわらず、賃貸人が相当な期間内に必要な修繕をしない場合、賃借人は自ら賃借物を修繕できます(民法607条の2第1号)。
選択肢2では、BがAに甲建物の修繕が必要なことを通知しているものの、Aが「直ちに」修繕しなかっただけでは、Bは自ら甲建物を修繕することはできません。
したがって、選択肢2は誤りです。
選択肢3:◯(正しい)
前提:Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和5年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕
選択肢3
Bの責めに帰すべき事由によって甲建物の修繕が必要となった場合は、Aは甲建物を修繕する義務を負わない。
賃借人の責めに帰すべき事由によって賃借物の修繕が必要となった場合、賃貸人はその修繕をする義務を負いません(民法606条1項ただし書)。
選択肢3でも、Bの責めに帰すべき事由により修繕が必要となった場合、Aは甲建物を修繕する義務を負いません。
したがって、選択肢3は正しいです。
選択肢4:◯(正しい)
前提:Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和5年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕
選択肢4
甲建物の修繕が必要である場合において、急迫の事情があるときは、Bは甲建物の修繕をすることができる。
急迫の事情がある場合、賃借人は自ら賃借物を修繕できます(民法607条の2第2号)。
選択肢4でも、急迫の事情がある場合、Bは甲建物を修繕できます。
したがって、選択肢4は正しいです。
詳細解説:本問を解くための前提知識
宅建試験令和5年度問9では、賃貸借契約における賃貸人の賃借物修繕義務についての理解が問われています。
前提:Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和5年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕
各選択肢を詳細に解説する前に、まずは前提知識を押さえましょう。
賃貸借契約とは
賃貸借契約とは、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約束し、相手方がこれに対して賃料を支払うことおよび引渡しを受けた目的物を契約が終了したときに返還することを約束することによって効力を生じる契約です(民法601条)。
賃貸借契約において貸す側を賃貸人といい、借りる側を賃借人といいます。
本問の契約は、Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約です。
民法 第601条
- 賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずる。
引用元:e-Gov法令検索
賃貸人の修繕義務
賃貸借契約において、賃貸人は賃借人に対し、目的の賃借物を使用・収益させる義務(使用収益義務)があります(民法601条)。
そのため、賃借物が使えない状態になった場合、賃貸人は、自らの負担で賃借物に必要な修繕をする必要があります(修繕義務。民法606条1項本文)。
必要な修繕とは、賃借物の現状を維持するために必要な修繕をすることを指します。
本問でも、甲建物に必要な修繕が生じた場合、Aに修繕義務が生じます。
なお、賃借人が自ら必要な修繕を行った場合、その費用を賃貸人に必要費として償還請求できます(民法608条1項)。
民法 第606条
- 第1項 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。
引用元:e-Gov法令検索
令和5年7月1日の意味
本問で問題となっている賃貸人の修繕義務などの規定は、令和2年に民法改正がありました。
そこで、民法改正後の規定によって問題を解くことを指定するため、賃貸借契約の締結日が令和5年7月1日と指定されているのです。
選択肢1の詳細解説:◯(正しい)
前提:Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和5年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕
選択肢1
甲建物の修繕が必要であることを、Aが知ったにもかかわらず、Aが相当の期間内に必要な修繕をしないときは、Bは甲建物の修繕をすることができる。
選択肢1では、賃貸人が修繕しない場合に賃借人が自分で修繕できるかが問われています。
賃借人が自ら賃借物を修繕できる場合
賃借物は所有者の物であるため、いかに修繕が必要な場合でも、無限定に賃借人が自分で修繕してよいわけではありません。
ただし、前記のとおり、賃貸人には、修繕義務があります。賃貸人がこの修繕義務を履行するまで待っていては、賃借人が賃借物を使用できずに賃貸借の目的が達せられないおそれがあります。
そこで、以下の場合、賃借人は自ら賃借物を修繕できます(民法607条の2)。
- 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき(1号)
- 賃貸人が修繕が必要である旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき(1号)
- 急迫の事情があるとき(2号)
選択肢1では、「甲建物の修繕が必要であることを、Aが知ったにもかかわらず、Aが相当の期間内に必要な修繕をしな」いため、Bは自ら甲建物を修繕できます。
したがって、「Bは甲建物の修繕をすることができる」とする選択肢1は正しいです。
民法 第607条の2
- 賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。
- 第1号 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。
- 第2号 急迫の事情があるとき。
引用元:e-Gov法令検索
選択肢2の詳細解説:×(誤り)
前提:Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和5年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕
選択肢2
甲建物の修繕が必要である場合において、BがAに修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、Aが必要な修繕を直ちにしないときは、Bは甲建物の修繕をすることができる。
選択肢2も、賃貸人が修繕しない場合に賃借人が自分で修繕できるかが問われています。
賃借人による賃借物の修繕の可否
前記のとおり、賃借人が賃借物を自分で修繕できるのは、以下の場合です(民法607条の2)。
- 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき(1号)
- 賃貸人が修繕が必要である旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき(1号)
- 急迫の事情があるとき(2号)
選択肢2では、BがAに修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、Aが必要な修繕をしていません。
ただし、Bが修繕できるのは、Aが「相当の期間内」に修繕しなかった場合です。Aが「直ちに」修繕しなかっただけでは、Bは自ら修繕することはできません。
したがって、選択肢2は誤りです。
補足:相当の期間内
前記のとおり、賃借人が自分で修繕できるのは、賃貸人が、修繕が必要なことを知ったときなどから「相当の期間内に」修繕しない場合です。
いかに修繕義務があるとはいえ、修繕が必要なことを知ってからすぐに修繕に取り掛かれるとは限りません。すぐに取り掛からなければいけないとするのは、賃貸人に過剰な負担になるおそれがあります。
そのため、直ちに修繕しなければならないわけではなく、「相当の期間内に」修繕すればよいものとされているのです。
選択肢3の詳細解説:◯(正しい)
前提:Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和5年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕
選択肢3
Bの責めに帰すべき事由によって甲建物の修繕が必要となった場合は、Aは甲建物を修繕する義務を負わない。
選択肢3は、賃借人に帰責性がある場合の賃貸人の修繕義務の問題です。
賃貸人が修繕義務を負わない場合
前記のとおり、賃貸人は、賃借物の修繕義務を負います。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要になった場合には、賃貸人は修繕義務を負いません(民法606条1項ただし書)。
選択肢3でも、Bの責めに帰すべき事由により修繕が必要になった場合は、Aは修繕義務を負いません。
したがって、「Aは甲建物を修繕する義務を負わない」とする選択肢3は正しいです。
選択肢4の詳細解説:○(正しい)
前提:Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和5年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕
選択肢4
甲建物の修繕が必要である場合において、急迫の事情があるときは、Bは甲建物の修繕をすることができる。
選択肢4も、賃貸人が修繕しない場合に賃借人が自分で修繕できるかが問われています。
賃借人による賃借物の修繕の可否
前記のとおり、賃借人が賃借物を自分で修繕できるのは、以下の場合です(民法607条の2)。
- 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき(1号)
- 賃貸人が修繕が必要である旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき(1号)
- 急迫の事情があるとき(2号)
選択肢4でも、「急迫の事情があるとき」は、Bは自ら甲建物を修繕できます。
したがって、「Bは甲建物の修繕をすることができる」とする選択肢4は正しいです。
本問で覚えておくべき知識
宅建試験令和5年度問9では、賃貸人の修繕義務に関する知識が問われています。
本問では、以下の知識を覚えておきましょう。
- 賃貸人には、目的物に必要な修繕を行う義務がある
(民法606条1項本文) - 賃借人の責めに帰すべき事由により修繕が必要となった場合、賃貸人は修繕義務を負わない
(民法606条1項ただし書き) - 賃借人は、以下の場合に自ら賃借物を修繕できる
- 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき
- 賃貸人が修繕が必要である旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき
- 急迫の事情があるとき
(民法607条の2)
あわせて覚えておくべき知識
賃貸人の修繕義務・賃借人による修繕とセットで、賃借人の必要費償還請求についても確認しておきましょう。
必要費とは、賃借物の現状を維持するための費用です。賃借人は、賃借物に必要な修繕をした場合にかかった費用を、必要費として賃貸人に償還を請求できます(民法608条1項)。
この場合、賃借人は必要費を支出したら、その支出した金額を「直ちに」賃貸人に償還を請求できます。
「賃借人が必要な修繕をしたら賃貸人に必要費を請求できる」ことは、覚えておきましょう。
民法 第608条
- 第1項 賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。
引用元:e-Gov法令検索
関連する過去問
賃貸人の修繕義務や賃借人が自ら修繕できる場合に関しては、以下でも出題があります。
- 宅建試験令和7年度問7
論点:事務管理・賃借人の必要費償還請求の時期・不動産の先取特権・転用物訴権


