宅建試験令和7年度問7の正解と解説【過去問】賃借物の修繕費用

この記事は、法トリ(元弁護士)が書いています。

宅建試験令和7年度問7

Aは自己の所有する甲建物を事務所としてBに賃貸し(以下この問において「本件契約」という。)、その後、本件契約の期間中に甲建物の屋根に雨漏りが生じたため、CがBから甲建物の屋根の修理を請け負い、Cによる修理が完了した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. BがCに修理代金を支払わないまま無資力となり、賃料を滞納して本件契約が解除されたことにより甲建物はAに明け渡された。この場合、CはAに対して、事務管理に基づいて修理費用相当額の支払を求めることはできない。
  2. BがCに修理代金を支払ったとしても、本件契約において、Aの負担に属するとされる甲建物の屋根の修理費用について直ちに償還請求することができる旨の特約がない限り、契約終了時でなければ、BはAに対して償還を求めることはできない。
  3. BがCに修理代金を支払わない場合、Cは、Bが占有する甲建物につき、当然に不動産工事の先取特権を行使することができる。
  4. BがCに修理代金を支払わないまま無資力となり、賃料を滞納して本件契約が解除されたことにより甲建物はAに明け渡された。本件契約において、BがAに権利金を支払わないことの代償として、甲建物の修理費用をBの負担とする旨の特約が存し、当該屋根の修理費用と権利金が相応していたときであっても、CはAに対して、不当利得に基づいて修理費用相当額の支払を求めることができる。

引用元:一般財団法人不動産適正取引推進機構サイト

宅建試験令和7年度問7の正解は「1」です。

このページでは、宅建試験令和7年度問7を詳しく説明します。

宅建試験令和7年度問7の正解と解説

宅建試験令和7年度問7の正解と各選択肢の正誤

宅建試験令和7年度問7の正解は「1」です。

本問では、賃借物の修繕に関して、必要費償還請求、事務管理、不動産の先取特権、不当利得返還請求などが広く問われています。正しい選択肢は「1」です。

選択肢正誤必要知識
選択肢1○(正しい)・事務管理が成立するのは、義務なくして他人の事務の管理を開始した場合
(民法697条1項)
選択肢2×(誤り)・賃借人は、必要費を支出した場合、特約がなくても直ちに賃貸人に償還を請求できる
(民法608条1項)
選択肢3×(誤り)・不動産の先取特権は、債務者が所有する特定の不動産にのみ成立する
(民法325条柱書)
選択肢4×(誤り)・不当利得返還請求をするには、受益者が「法律上の原因なく」利益を受けたことが必要
(民法703条)
・賃借人から注文を受けて修繕した請負人が賃貸人に対して、「法律上の原因がない」ものとして不当利得返還を請求できるのは、賃貸借契約を全体としてみて、賃貸人が対価関係なく利益を受けたときに限られる
(最三小判平成7年9月19日)

選択肢1:◯(正しい)

前提:Aは自己の所有する甲建物を事務所としてBに賃貸し(以下この問において「本件契約」という。)、その後、本件契約の期間中に甲建物の屋根に雨漏りが生じたため、CがBから甲建物の屋根の修理を請け負い、Cによる修理が完了した。
選択肢1
BがCに修理代金を支払わないまま無資力となり、賃料を滞納して本件契約が解除されたことにより甲建物はAに明け渡された。この場合、CはAに対して、事務管理に基づいて修理費用相当額の支払を求めることはできない。

事務管理が成立するのは、義務がないのに他人の事務の管理を始めた場合です(民法697条1項)。

選択肢1のCは、Bとの請負契約に基づいて甲建物の屋根を修理しているため、義務なくして修理をしたわけではなく、事務管理は成立しません。

したがって、選択肢1は正しいです。

選択肢2:×(誤り)

前提:Aは自己の所有する甲建物を事務所としてBに賃貸し(以下この問において「本件契約」という。)、その後、本件契約の期間中に甲建物の屋根に雨漏りが生じたため、CがBから甲建物の屋根の修理を請け負い、Cによる修理が完了した。
選択肢2
BがCに修理代金を支払ったとしても、本件契約において、Aの負担に属するとされる甲建物の屋根の修理費用について直ちに償還請求することができる旨の特約がない限り、契約終了時でなければ、BはAに対して償還を求めることはできない。

賃借人は、必要費を支出した場合、特約がなくても、賃貸人に対して直ちに必要費の償還を請求できます(民法608条1項)。

選択肢2でBが求めているのは、甲建物の屋根の修理費用であり必要費に当たります。そのため、Bは、特約がなくても、Aに対して直ちに修理費用の償還を求めることができます。

したがって、選択肢2は誤りです。

選択肢3:×(誤り)

前提:Aは自己の所有する甲建物を事務所としてBに賃貸し(以下この問において「本件契約」という。)、その後、本件契約の期間中に甲建物の屋根に雨漏りが生じたため、CがBから甲建物の屋根の修理を請け負い、Cによる修理が完了した。
選択肢3
BがCに修理代金を支払わない場合、Cは、Bが占有する甲建物につき、当然に不動産工事の先取特権を行使することができる。

不動産工事の先取特権は、被担保債権の債務者が所有する不動産にしか成立しません(民法325条柱書)。

選択肢3の甲建物は、修理代金債権の債務者であるBの所有物ではなく、Aの所有物です。そのため、甲建物に不動産工事の先取特権は成立しません。

したがって、選択肢3は誤りです。

選択肢4:×(誤り)

前提:Aは自己の所有する甲建物を事務所としてBに賃貸し(以下この問において「本件契約」という。)、その後、本件契約の期間中に甲建物の屋根に雨漏りが生じたため、CがBから甲建物の屋根の修理を請け負い、Cによる修理が完了した。
選択肢4
BがCに修理代金を支払わないまま無資力となり、賃料を滞納して本件契約が解除されたことにより甲建物はAに明け渡された。本件契約において、BがAに権利金を支払わないことの代償として、甲建物の修理費用をBの負担とする旨の特約が存し、当該屋根の修理費用と権利金が相応していたときであっても、CはAに対して、不当利得に基づいて修理費用相当額の支払を求めることができる。

賃借人との間で修理請負契約を締結した請負人も、賃貸借契約の解除後に、賃貸人に対して修理代金相当額を不当利得として返還請求できる場合はあります。

ただし、賃借人から注文を受けて修繕した請負人が賃貸人に対して、「法律上の原因がない」ものとして不当利得返還を請求できるのは、賃貸借契約を全体としてみて、賃貸人が対価関係なく利益を受けたときに限られると考えられています(最高裁判所第三小法廷平成7年9月19日判決)。

選択肢4では、「BがAに権利金を支払わないことの代償として、甲建物の修理費用をBの負担とする旨の特約が存し、当該屋根の修理費用と権利金が相応して」いるため、Aには賃貸借契約を全体としてみると対価関係なく利益を受けたとは言えません。

そのため、CはAに対して不当利得返還を請求できません。

したがって、選択肢4は誤りです。

詳細解説:本問を解くための前提知識

宅建試験令和7年度問7では、賃貸借契約における費用(必要費)をめぐる法律関係が問われています。

Aは自己の所有する甲建物を事務所としてBに賃貸し(以下この問において「本件契約」という。)、その後、本件契約の期間中に甲建物の屋根に雨漏りが生じたため、CがBから甲建物の屋根の修理を請け負い、Cによる修理が完了した。

各選択肢を詳細に検討する前に、基本的事項を確認しておきましょう。

賃貸借契約とは

賃貸借契約とは、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約束し、相手方がこれに対して賃料を支払うことおよび引渡しを受けた目的物を契約が終了したときに返還することを約束することによって効力を生じる契約です(民法601条)。

賃貸借契約において貸す側を賃貸人といい、借りる側を賃借人といいます。

本問の契約(本件契約)は、Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約です。

民法 第601条

  • 賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずる。

引用元:e-Gov法令検索

賃貸人の修繕義務

賃貸借契約において、賃貸人は賃借人に対し、目的の賃借物を使用・収益できるようにする義務(使用収益義務)があります(民法601条)。

そのため、賃借物が使えない状態になった場合、賃貸人は、自らの負担で賃借物に必要な修繕をする必要があります(修繕義務。民法606条1項本文)。

必要な修繕とは、賃借物の現状を維持するために必要な修繕をすることを指します。

本問では、甲建物に屋根に雨漏りが生じています。雨漏りのままでは、Bは甲建物を事務所として使用することができません。

甲建物の使用収益のために、屋根の雨漏りを直すことは、必要な修繕に当たります。そのため、Aには屋根の修繕義務が生じます。

民法 第606条

  • 第1項 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。

引用元:e-Gov法令検索

賃借人による修繕

前記のとおり、修繕が必要な場合は、賃貸人が行うのが原則です。ただし、賃借人は、以下の場合、自ら賃借物を修繕することができます(民法607条の2)。

賃借人が自ら修繕できる場合
  • 賃借人が賃貸人に修繕が必要なことを通知したにもかかわらず、相当期間内に賃貸人が修繕しない場合
  • 修繕が必要なことを賃貸人が知ったにもかかわらず、相当期間内に賃貸人が修繕しない場合
  • 緊急(急迫)の事情がある場合

本問では、上記のいずれかの事情があったため、賃借人であるBがCに注文して、屋根を修繕している事例です。

民法 第607条の2

  • 賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。
  • 第1号 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。
  • 第2号 急迫の事情があるとき。

引用元:e-Gov法令検索

本問における問題の所在

前記のとおり、本問屋根の修繕は、本来であれば賃貸人Aが行わなければなりませんが、何らかの事情により、賃借人BがCに注文して修繕しています。

そこで、BがAに立て替えた修繕費用(Cに支払うべき修理代金)を請求できるか、また、Bが支払わなかった場合に、Cは直接Aに代金を請求できるかが問題となってきます。

特にCの場合、Bとは請負契約関係があるものの、Aとの間には直接の契約関係がありません。そのため、CがどのようにしてAに代金を請求できるのかが、本問の問題の所在です。

選択肢1の詳細解説:◯(正しい)

前提:Aは自己の所有する甲建物を事務所としてBに賃貸し(以下この問において「本件契約」という。)、その後、本件契約の期間中に甲建物の屋根に雨漏りが生じたため、CがBから甲建物の屋根の修理を請け負い、Cによる修理が完了した。
選択肢1
BがCに修理代金を支払わないまま無資力となり、賃料を滞納して本件契約が解除されたことにより甲建物はAに明け渡された。この場合、CはAに対して、事務管理に基づいて修理費用相当額の支払を求めることはできない。

選択肢1では、事務管理の要件に関する基礎知識が問われています。

事務管理の要件

事務管理とは、義務がないのに他人のために事務の管理を始めることです(民法697条1項)。事務管理者は、本人のために有益な費用を支出した場合、本人に費用の償還を請求できます(民法702条1項)。

もっとも、事務管理が成立するのは、義務なくして他人のために事務の管理を始めた場合です。

選択肢1のCは、Bと請負契約を締結し、その契約上の義務として甲建物の屋根を修理しています。義務なくして修理をしたわけではないので、事務管理は成立しません。

したがって、「CはAに対して、事務管理に基づいて修理費用相当額の支払を求めることはできない」とする選択肢1は正しいです。

民法 第697条

  • 第1項 義務なく他人のために事務の管理を始めた者(以下この章において「管理者」という。)は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理(以下「事務管理」という。)をしなければならない。

引用元:e-Gov法令検索

選択肢2の詳細解説:×(誤り)

前提:Aは自己の所有する甲建物を事務所としてBに賃貸し(以下この問において「本件契約」という。)、その後、本件契約の期間中に甲建物の屋根に雨漏りが生じたため、CがBから甲建物の屋根の修理を請け負い、Cによる修理が完了した。
選択肢2
BがCに修理代金を支払ったとしても、本件契約において、Aの負担に属するとされる甲建物の屋根の修理費用について直ちに償還請求することができる旨の特約がない限り、契約終了時でなければ、BはAに対して償還を求めることはできない。

選択肢2は、必要費の償還請求ができる時期に関する問題です。

賃借人の必要費償還請求権

賃借人が、本来であれば修繕義務に基づいて賃貸人がしなければならない必要な修繕を自ら行った場合、その修繕にかかった費用を賃貸人に請求できます(民法608条1項)。

この必要な修繕のための費用を「必要費」といい、必要費の支払いを賃貸人に求める賃借人の権利のことを「必要費償還請求権」といいます。

本問でも、賃借人Bが支出しているのは、必要費です。そのため、BはAに対して、Cに支払うべき修理代金を必要費として償還請求できます。

民法 第608条

  • 第1項 賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。

引用元:e-Gov法令検索

賃借人が必要費を請求できる時期

前記のとおり、賃借人が必要費を支出した場合、賃貸人に必要費の償還を請求できます。そして、賃借人は必要費を支出したら「直ちに」償還請求できます(民法608条1項)。

この必要費の償還請求権は、民法608条1項によって賃借人に当然に認められる権利であるため、特約は不要です。

選択肢2でBが支出しているのは、甲建物の屋根の修理費用であり、必要費です。そのため、Bは、特約がなくても、Aに対して、直ちに必要費の償還を請求できます。

したがって、「Aの負担に属するとされる甲建物の屋根の修理費用について直ちに償還請求することができる旨の特約がない限り、契約終了時でなければ、BはAに対して償還を求めることはできない」とする選択肢2は誤りです。

【一歩進んで】必要費と有益費

賃貸借契約においては、賃借人は、必要費だけでなく、有益費も賃貸人に請求できます(民法608条2項)。本問では問われていませんが、必要費とセットで有益費についても確認しておきましょう。

有益費とは、賃借物の客観的な価値を高めるために支出した費用のことです。

ただし、必要費が本来は賃貸人が負担すべき費用であるのに対し、有益費は必ずしも賃貸人が負担しなければならないものではありません。そのため、以下のような違いがあります。

比較項目必要費有益費
支出の目的賃借物の価値を維持する賃借物の価値を増加させる
請求できる時期支出後「直ちに」賃貸借契約の終了後
(賃貸人の請求により、裁判所が償還期限を許与できる)
請求できる金額支出した金額支出した金額または増価額のいずれかを賃貸人が選択する

民法 第608条

  • 第2項 賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、第196条第2項の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。

引用元:e-Gov法令検索

選択肢3の詳細解説:×(誤り)

前提:Aは自己の所有する甲建物を事務所としてBに賃貸し(以下この問において「本件契約」という。)、その後、本件契約の期間中に甲建物の屋根に雨漏りが生じたため、CがBから甲建物の屋根の修理を請け負い、Cによる修理が完了した。
選択肢3
BがCに修理代金を支払わない場合、Cは、Bが占有する甲建物につき、当然に不動産工事の先取特権を行使することができる。

選択肢3では、不動産に関する先取特権の要件が問われています。

先取特権とは

先取特権とは、債務者の財産について他の債権者に先立って優先的に弁済を受けられる担保物権です(民法303条)この先取特権には、一般の先取特権と特別の先取特権があります。

一般の先取特権とは、共益費用や雇用関係など一定の原因によって生じた債権の債権者が、債務者の総財産について有する先取特権です。他方、特別の先取特権は、特定の財産についての先取特権です。

この特別の先取特権には、動産の先取特権と不動産の先取特権があります。

民法 第303条

  • 先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

引用元:e-Gov法令検索

不動産の先取特権とは

不動産の先取特権とは、「債務者の特定の不動産」を担保の目的物とする先取特権です(民法325条柱書)。

担保される債権(被担保債権)の債務者以外の第三者が所有する不動産に、不動産の先取特権は成立しません。

選択肢3の甲建物の所有者は、BではなくAです。しかし、甲建物の屋根の修理代金債権の債務者はAではなくBです。

そのため、甲建物は債務者Bの不動産ではないので、修理代金債権を被担保債権とする不動産の先取特権は成立しません。

したがって、「Cは、Bが占有する甲建物につき、当然に不動産工事の先取特権を行使することができる」とする選択肢3は誤りです。

民法 第325条

  • 次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の特定の不動産について先取特権を有する。
  • 第1号 不動産の保存
  • 第2号 不動産の工事
  • 第3号 不動産の売買

引用元:e-Gov法令検索

補足:不動産保存の先取特権

選択肢3で先取特権によって担保される債権(被担保債権)は、甲建物の屋根の修理代金債権です。

雨漏りしている甲建物の屋根の修理工事であり、甲建物の価値を増加させるというよりも、甲建物を維持するための工事です。

雨漏りを直したことで甲建物の価値が上がっているので、不動産工事の先取特権と捉えることもできなくはありませんが、より優先順位の高い不動産保存の先取特権を主張する方がCに有利です。

そのため、仮にCが主張できるとしても、不動産工事の先取特権ではなく、不動産保存の先取特権を主張するのが通常でしょう。

選択肢4の詳細解説:×(誤り)

前提:Aは自己の所有する甲建物を事務所としてBに賃貸し(以下この問において「本件契約」という。)、その後、本件契約の期間中に甲建物の屋根に雨漏りが生じたため、CがBから甲建物の屋根の修理を請け負い、Cによる修理が完了した。
選択肢4
BがCに修理代金を支払わないまま無資力となり、賃料を滞納して本件契約が解除されたことにより甲建物はAに明け渡された。本件契約において、BがAに権利金を支払わないことの代償として、甲建物の修理費用をBの負担とする旨の特約が存し、当該屋根の修理費用と権利金が相応していたときであっても、CはAに対して、不当利得に基づいて修理費用相当額の支払を求めることができる。

選択肢4は、不当利得返還請求権に関し、いわゆる「転用物訴権」が問われています。

不当利得返還請求とは

不当利得とは、他人に損失を及ぼしたことによって、法律上の原因なく他人の財産または労務から利益を得ることです。損失を受けた人は、利益を受けた人に対して不当利得の返還を請求できます(民法703条)。

ただし、不当利得返還を請求できるのは、利益を得た人(受益者)が「法律上の原因なく他人の財産または労務から利益を得たこと」が必要です。

「法律上の原因がない」とは、損失者から利得者への財産的価値の移動を、その当事者間において正当なものとするだけの公平の理念からみた実質的・相対的な理由がないことを意味します。

民法 第703条

  • 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

引用元:e-Gov法令検索

請負人の賃貸人に対する不当利得返還請求

選択肢4のCが、Aに対して不当利得返還を請求できるか否かは、Aが「法律上の原因なく利益を受けた」といえるかどうかが鍵です。

選択肢4のように、賃借人から注文を受けて賃借物を修繕した請負人が、どのような場合でも賃貸人に対して修繕費用の不当利得返還請求ができると考えると、賃貸人が何らかの形で利益に相応する負担をしている場合に、賃貸人に二重の不利益を被らせるおそれがあります。

そのため、賃借人から注文を受けて修繕した請負人が賃貸人に対して、「法律上の原因がない」ものとして不当利得返還を請求できるのは、賃貸借契約を全体としてみて、賃貸人が対価関係なく利益を受けたときに限られると考えられています(最高裁判所第三小法廷平成7年9月19日判決)。

最高裁判所第三小法廷平成7年9月19日判決

甲が建物賃借人乙との間の請負契約に基づき右建物の修繕工事をしたところ、その後乙が無資力になったため、甲の乙に対する請負代金債権の全部又は一部が無価値である場合において、右建物の所有者丙が法律上の原因なくして右修繕工事に要した財産及び労務の提供に相当する利益を受けたということができるのは、丙と乙との間の賃貸借契約を全体としてみて、丙が対価関係なしに右利益を受けたときに限られるものと解するのが相当である。けだし、丙が乙との間の賃貸借契約において何らかの形で右利益に相応する出捐ないし負担をしたときは、丙の受けた右利益は法律上の原因に基づくものというべきであり、甲が丙に対して右利益につき不当利得としてその返還を請求することができるとするのは、丙に二重の負担を強いる結果となるからである。

引用元:裁判所サイト

選択肢4の結論

確かに、賃貸人Aは、Cに自分の所有物である甲建物の屋根を修理してもらっているので、Cの労務によって利益を得ています。

しかし、選択肢4では、「BがAに権利金を支払わないことの代償として、甲建物の修理費用をBの負担とする旨の特約が存し、当該屋根の修理費用と権利金が相応してい」ます。

Aは、Bとの間で権利金を受け取らない代わりに、修理費用を負担しなくてよいとする特約を交わしており、自らも一定の負担をしています。しかも、権利金と修理費用が相応しており、失った権利金以上の利益を得ているわけではありません。

そうすると、賃貸借契約全体からみると、Aは修理費用と相応する「権利金を受け取らない」旨の負担を負っており、対価関係なしに屋根の修理という利益を受けたとはいえません。

そのため、Aには修理の利益を得ることに「法律上の原因」があるので、CはAに対して不当利得返還請求できません。

したがって、「CはAに対して、不当利得に基づいて修理費用相当額の支払を求めることができる」とする選択肢4は誤りです。

補足:転用物訴権とは

選択肢4のように、契約に基づく給付が、契約の相手方だけでなく第三者の利益にもなった場合に、契約の相手方から対価を得られなかった給付者が、利益を得た第三者に対して不当利得返還請求できるのかの問題のことを、転用物訴権と呼んでいます。

本選択肢では特に明記されていませんが、転用物訴権が認められるのは、「契約の相手方が無資力であるため、契約に基づく対価を得られないこと」も要件となります(最高裁判所第一小法廷昭和45年7月16日判決)。

契約に基づく債務の履行は、まず契約の相手方に求めるのが筋です。相手方が無資力であるため履行を求められない場合に、契約当事者でない第三者に請求できるかどうかが問題となるからです。

そのため、本選択肢でも、CがAに不当利得返還請求するには、無資力などの理由によってBから代金を回収できないことも必要となります。

補足:賃借人に修理費用の負担を課す特約の有効性

選択肢4では、「甲建物の修理費用をBの負担とする旨の特約」があります。これは、賃貸人が負うべき修繕義務を免除し、賃借人の必要費償還請求を禁じることを意味します。

このような修繕義務免除特約も、法的に有効です。

本問で覚えておくべき知識

宅建試験令和7年度問7では、賃貸借契約における目的物の修理費用をめぐる法律関係が広く問われています。

本問では、以下の知識を押さえておきましょう。

本問で覚えておくべき知識
  • 事務管理は、義務がないのに他人の事務の管理を開始した場合に成立する
    (民法697条1項)
  • 賃貸人には、目的物に必要な修繕を行う義務がある
    (民法606条1項)
  • 賃借人は、以下の場合、自ら目的物の必要な修繕を行うことができる
    • 賃借人が賃貸人に修繕が必要なことを通知したにもかかわらず、相当期間内に賃貸人が修繕しない場合
    • 修繕が必要なことを賃貸人が知ったにもかかわらず、相当期間内に賃貸人が修繕しない場合
    • 緊急(急迫)の事情がある場合
      (民法607条の2)
  • 賃借人は、賃借物に必要な修繕をした場合、直ちに賃貸人に必要費の償還を請求できる
    (民法608条1項)
  • 不動産の先取特権は、被担保債権の債務者が所有する不動産にしか成立しない
    (民法325条柱書)
  • 不当利得返還請求が成立するには、受益者が法律上の原因なく他人の財産または労務から利益を得たことが必要
    (民法703条)
  • 賃借人から目的物の修理を請け負った請負人が、法律上の原因がないものとして賃貸人に修理代金を不当利得返還請求するには、賃貸借契約を全体としてみて、賃貸人が対価関係なく利益を受けたときに限られる
    (最高裁判所第三小法廷平成7年9月19日判決)

関連する過去問

事務管理・賃借人の必要費償還請求・不動産の先取特権・不当利得に関しては、以下でも出題があります。あわせて確認しておきましょう。

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